経営のノウハウが学べるブログ

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新型コロナウイルスの影響で売上が下がっている中小、小規模経営者へ

新型コロナウイルスの影響で

売上が下がって資金繰りが悪化している

中小、小規模経営者はよく読んでください。

 

通常の貸付とは違って

貸付条件が緩和されていますから

一時的な資金繰り悪化を乗り越えることが出来ます。

 

 

都道府県で金融対策が実施されています!

 

例えば大阪府では

府内において1年以上継続して事業を営んでおり、

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者で、

最近1か月の売上高が前年同月に比して10%以上減少している方

 

を対象とした


新型コロナウイルス感染症対応緊急資金】

の取り扱いを、2月17日から始めます。

 

金利・・・固定【1.2%】

 

融資期間・・・【7年以内(据置1年以内)】

 

資金使途・・・運転資金・設備資金

 

実施期間・・・2月17日~3月31日

 

相談窓口・・・取扱金融機関
りそな銀行池田泉州銀行、関西みらい銀行、紀陽銀行京都銀行、徳島大正銀行南都銀行みなと銀行尼崎信用金庫永和信用金庫大阪信用金庫大阪シティ信用金庫大阪商工信用金庫京都信用金庫京都中央信用金庫北おおさか信用金庫近畿産業信用組合中央信用組合のぞみ信用組合
※2月17日現在
※取扱金融機関については順次指定を進めております。

 

今回の「新型コロナウイルス」の影響で

都道府県や指定金融機関、国民政策金融公庫が

特別融資の相談窓口を設置しました。

 

ご自身の都道府県の情報を確認して

相談、申し込みをされることをお勧めします。

 

 

 

 

【政府の取り組み】

 

政府は、今回の新型コロナウイルスの影響で

打撃を受けた中小・小規模事業者を支援するため、

日本政策金融公庫に5000億円の緊急貸し付け・保証枠を設けると発表しました。

 

厚生労働省は14日

新型コロナウイルスによる感染拡大の影響で業績が悪化した旅館に最大3千万円

飲食店と喫茶店には最大1千万円を特別に融資すると発表しました。

 

期間は最長7年間。

 

日本政策金融公庫の全国152店舗で

今月21日から8月31日まで、相談や申し込みを受け付けます。

 

 

 感染症や食中毒の発生で経営が悪化した

旅館や飲食店、喫茶店を対象に融資する

「衛生環境激変対策特別貸付制度」は

過去には

牛海綿状脳症(BSE)や重症急性呼吸器症候群(SARS)

鳥インフルエンザの際に実施されました。

 

緊急措置なので貸付条件が緩和されるのが特徴です!

 

悪用は厳禁ですが

一時的な資金繰り悪化からの倒産を防いで

今後の見通しを考えることで融資が受けられます。

 

貸付条件

 

(1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10% 以上減少しており

 かつ、今後も売上高の減少が見込まれること

 

 (2)中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること

 

この二つの条件を満たしていれば

融資が受けられる可能性が高くなります。

 

何度も言いますが

緊急措置なので貸付条件が緩和されるのが特徴です!

 

全国で5000億円という枠が決まっていますから

出来るだけ早く申し込むことをお勧めします。

 

以前の「鳥インフルエンザ」の時も

緊急貸付枠が設けられましたが、知らない経営者は

一時的な資金繰りが悪化したせいで倒産してしまった例もたくさんあります。

 

個人飲食店経営者には、

先延ばしする癖がある人も多いですから

行動しなければ何も変わらない!ということを肝に銘じて欲しいと思います。

 

 

 

 

【個人飲食店経営者の正しい資金繰り】

 

新型コロナウイルスの影響で

日本でも全国各地で感染者が出ています。

 

それに伴って

送別会などの会食や宴会の中止なども予想される為

普段でも売上が落ちやすい2月の売上が

更に下がる可能性もあります。

 

3月、4月の売上が下がる可能性もあります。

 

ウイルス感染というのは大抵の場合

気候が温かくなれば収束するものですから

それまで資金が持てば大丈夫ですが

個人飲食店では資金繰りが悪化する可能性が大です。

 

5且、6月頃には収束すると予想されていますから

例えば、

今、一時的に100万円の資金があれば

資金ショートしないのなら

急いで、相談、申し込みをしてください。

 

借金するのは、ちょっと・・・

という方もおられますが

貯金を崩して補てんするよりも

金利で借りられる資金を借りた方が有利です。

 

今回の特別融資では、1.2%という低金利ですから

100万円に対して、

年間1万2000円、1か月なら1000円の金利です。

 

個人飲食店経営者なら

キャッシュフローという言葉をご存じだと思いますが

シンプルな言い方をすると現金の流れのことです

このうち、

いつでも、何にでも使える資金は最低でも100万円必要です。

 

一時的に売上が下がって

月末の支払いが出来なくならないように

いつでも補てん出来る現金が必要だということです。

 

 

 

 

【飲食店経営は年間計画】

 

厳しいことを言わせて頂きますが

2月の売上が下がったくらいで

資金繰りが悪化しているようでは経営者としては失格です。

 

本来の経営というものは

年間計画のように長期的な計画の元に、

四半期ごとの売上を把握して

毎月の売上を把握して

毎日の売上を把握して

計画との差を改善していくのが経営というものです。

 

なので、年間計画を立てていない経営者は

2月の売上が下がっただけで右往左往してしまうんです。

 

そうは言っても

年間計画を立てていない経営者が殆どですから

今考えることは

3か月後の売上を上げることです。

 

2月の売上を取り戻したいなら

コロナウイルスが収束すると言われている頃に

どんなメニューを提供すれば良いのか?

どんなイベントや企画が人気なのか?

そういうことを考えましょう。

 

日々の売上で一喜一憂するのではなく

長期的に見て計画を立てることが大切です。

 

2月の売上が-50万円になったなら

その-50万円を、6月から12月までの7か月で

売上を取り戻す施策を考えるんです。

 

50万円を7か月で割れば

1か月あたり7万円ですから難しくないと思いますよ

7万円を25日で割れば1日あたり2800円です。

 

毎日一人のお客様が増えればOKな数字ですから

どうすれば、

1日2800円の売上を上げられるか考えればいいんです。